14資格保有技術者数7（2020年6月1日時点）№資格名称人数1技術士（上下水道部門：上水道及び工業用水） 1212水道施設管理技士（浄水1級） 773水道施設管理技士（浄水2級） 7944水道施設管理技士（浄水3級）1,5445水道施設管理技士（管路1級） 66水道施設管理技士（管路2級） 757水道施設管理技士（管路3級） 1968水道技術管理者 8059電気主任技術者（第1種、第2種、第3種） 89210環境計量士（濃度関係） 13011ボイラー技士（特級、1級、2級）3,07712電気工事士（第1種、第2種、高圧電気工事技術者）4,58113危険物取扱者（甲種、乙種第4類）5,86314公害防止管理者1,88715衛生管理者1,32416安全衛生推進者 80717エネルギー管理士 32018給水装置工事主任技術者 185 会員企業の受託件数については、一般社団法人としてスタートした2011年に167件、その後順調に増加し2017年に397件となりましたが、2018年401件、2019年407件と鈍化傾向、そして2020年は383件と減少しました。2020年については、個別委託契約していた案件を事業統合による包括発注契約へ切替えたことなどが原因と考えられますが、契約金額は増加している状況です。 また、契約年数については、1年契約が減少、5年契約が増加しており、これは、民間に業務を託すことが発注者に認められつつあると感じています。 全体としては、3年前から受託件数、受託金額の伸びが鈍化傾向にあることから、水道事業体に対し、水道関連新聞社による先進事例の紹介、水道施設管理技士の更なる確保、災害支援協定の拡充などの対策を講じ、PRして参ります。 今後は、簡易水道を含めた事業統合や水道事業のみではなく下水道事業、工業用水事業などを対象とした包括委託が増えていくのではないかと考えています。
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