民間委託の目的として、コスト縮減のみが全面に出て、安定した水道事業の継続の視点が希薄となる場合があります。このため、入札時の評価も価格のみでなく、信頼性や健全性、技術提案等の総合評価方式を検討して頂きたいと考えます。
　また、事業の継続性を確保し、業務の質を高めるため、業務委託積算要領を採用頂き、業務内容に追加、変更があった場合や物価変動があった場合には、変更契約の対象として頂きたいと考えます。
　水道事業の運営基盤の強化には、人材の確保･育成が不可欠です。重要な社会インフラである水道事業を安定的に運営していくためにも、水道運営にかかることが魅力的かつ社会的意義があることと認識されるよう官民一体となって取り組んでいきたいと考えます。
　
　当協会の受託調査状況調査結果では、全契約数の約80%が複数年契約となっており、年々増加しています。その契約期間については、複数年化が進んでいますが、受託者のノウハウが発揮できる契約期間とはまだまだ言い難い状況です。民間企業のノウハウを十分に発揮し、理想の水道像である「安全」「強靭」「持続」の実現のためにも、契約期間の更なる延長（５年～１０年）を検討願いたいと考えます。