新水道ビジョンでは理想の水道像を「安全」「強靭」「持続」の３つの観点から捉え、関係者で共有することとしています。水道事業の抱える課題として、運営基盤の強化と水道技術の継承が挙げられています。水道事業に携わる職員数はピーク時と比較し３割程度減少しており、現在の水道事業体の技術職員数は約23,500人（平成26年度）で、その25%（約5,800人）が55歳以上となっております。このようなことから、今後は、経営基盤、技術基盤の強化のため、近隣水道事業との広域化や官民との連携などにより水道事業を支える体制を構築する必要があります。官民の連携は様々なことが考えられますが、その一つとして民間委託が挙げられます。
　
民間に重要な水道業務を任せて大丈夫か？といった声もあるかと思いますが、多くの事業体で民間企業が水道事業の一翼を担っています。水道事業の経営効率化、職員の確保、技術レベルの維持向上、技術の継承、危機管理体制の強化などを図るため、民間企業の豊富な人的資源、ノウハウや技術力を活用して頂きたいと考えます。
　
契約形態により異なりますが、民間委託の具体的メリットは以下の通りです。
　◇民間企業の高度な水処理技術の採用や情報通信技術などの最新技術の導入
　◇技術者の採用・育成、技術の継承を計画的に実現
　◇長期及び包括委託の場合、民の工夫によるコスト（ＬＣＣ）削減の期待
　◇事業体の実情に合った委託が可能（複数年契約や包括委託、第三者委託他）
　　・事業体職員の効率的な配置が可能（業務負荷を軽減し、コア業務に専念）
　◇第三者委託は管理の技術上の業務を民間に託すことで責任の明確化が可能
　◇災害発生時における支援・応援の選択肢が拡大